日本政策金融公庫・三井住友海上火災保険 共催 自社株承継対策に焦点を当て、実際の提案事例を基に、株価シミュレーションから節税対策の提案、民事信託を導入した場合のスキームなどを話しました。 もちろんその会社の状況によりますが、財産権と経営権の両面で事業承継を成功させるためには、民事信託の活用は欠かせないものとなってきていると思います。