おはようございます!
今朝は、4時起床。
消費税の納税義務のある事業者なら、
必ず行っているはずの判断。
基準期間(平たく言えば、法人2期前、個人2年前)の課税売上高が、
1,000万円超5,000万円未満の場合、簡易課税と実額課税のいずれか、
納税額が有利な計算方法を選択できます。
簡易課税を選択する場合は、簡易課税の適用を受けようとする
事業年度開始の日の前日までに届出書を提出しなければなりません。
そのため、決算日の前までには、来期の設備投資予定や
売上の増減予測などを考慮したうえで、簡易課税と実額課税の
どちらが有利なのか判断をしていくのです。
いかがでしょうか。
税理士事務所から経営者の方に、この判断するための
ヒアリングがあるでしょうか。
確認してみて下さい。
福島正伸さんの
夢を実現する今日の一言は、
「教えられたことは
忘れやすい
気づいたことは
忘れない
悩んで苦しんだで
気づいたことは
一生忘れない」
です。
さあ、今日も楽しんで
いきましょう!