円滑化法が3月末日で期限切れとなり、
融資の継続には最低でも計画書の作成が必要となります。
税理士等で承認を受けた「認定支援機関」で、
事業承継等の改善計画た対象ですが、
総額300万円を上限として、
3分の2が補正予算で支援されます。
「認定支援機関（認定された税理士等」は、
経営改善計画等を再生支援協議会します。
再生支援協議会は、税理士等から提出された計画を確認し、
費用の3分の2を支出し認定税理士等へ支払われます。
さらに、認定税理士等は、定期的なモニタリングをし、
その結果を再生支援協議会に報告するなど、
フォローも対象となるようです。
通常業務に加え、確定申告やM＆A案件など、
かなり忙しいですが、楽しんでいきます！