不動産対策における家族信託の活用
アパートを2棟持っている父親がいます。子どもは男女1人ずつです。父親は自分でアパートの管理を行っていましたが、ある日、庭の手入れをしたとき転んで、頭を打ち入院してしまいました。今も意思判断ができない状況が続いています。
現在、アパートに新規入居者などが出た場合は、長男や長女が父親の代わりに賃貸借契約書を代筆しています。
当事務所でこれまでに関わらせていただいた事例をもとに、当事務所のご提案内容やそのメリットについてご紹介します。
認知症対策における家族信託の活用
Aさんの父Bさん（75歳）は、体はとても元気だが、最近は徐々に物忘れがひどくなり、近い将来に認知症になるのではないかと、Aさんは心配している。
Bさんは不動産や上場株式への投資が好きで、様々な財産を所有しており、今は自分で管理をしているが、Aさんはその内容を把握できていない。
Bさんには、Aさん以外に、前妻の子であるCさんがいるが、今は音信不通の状態である。
現社長から長男への事業承継対策
現社長には後継者候補としての長男（40歳）がおり、既にA社の取締役として入社し、現社長は、長男に対して全面的な信頼を置いている。
現社長は、来年3月で70歳になるため、それを機会に「隠居」して、その後は長男に社長を交代し、A社の経営を任せたいと考えているが、株価が高いため株式を長男に移転すると、税金や売買資金等が必要となるので迷っている。
長男は、自分が社長になるにあたって、A社株式を少なくとも過半数以上は取得して、名実ともに経営者としてふさわしい立場になりたいと思っている。