「企業の寿命は30年」であると言われています。企業が永続的に発展するためには、創業者から後継者への経営のバトンタッチ、すなわち円満・円滑な「事業承継」が欠かせません。
YAMAGUCHIグループでは、企業ごとに抱える問題を現状分析した上で事業承継の柱として自社株承継対策に特化した対策をご提案しております。さらに相続税対策、法令への対応などを組み合わせ、スムーズに事業承継を行うための支援計画をご提案し、企業を次世代へいい状態で引き継ぐお手伝いをいたします。

自社株承継の流れ

お問い合わせ

ご面談

まずは事業承継や自社株に関して不安なことやお悩みについてお聞かせください。

現状把握・問題点の共有

事業承継・自社株対策を検討する上で、まず現状を正確に把握することが重要です。
特に事業承継時には、創業者様やオーナー経営者様の保有する株式(自社株)を後継者様に相続する必要があり、その際に株価が高く評価されると、多額の相続税が必要となるケースがあります。
まず、相続税試算を改めて行い、実際の相続税申告額に近い税額を試算します。あわせて現時点での自社株について国税庁作成の「財産評価基本通達」に基づいて評価・検討し、きちんとヒアリングをした上で現状把握し、お客様と問題点を共有させていただきます。

具体的対策のご提案

現状把握と共有した問題点をもとに、具体的な対策について検討し、お客様のご希望に沿った事業承継対策・自社株についてご提案させて頂きます。
お客様の状況に応じて、相続税の軽減や納税資金の確保、経営承継円滑化法の民法特例を活用した自社株の生前贈与などを組み合わせ、それぞれの対策についてどのような効果があり、メリット・デメリットがあるのかをご説明致します。

主な事業承継対策
  • 自社株評価引下げ支援
  • 種類株式等の活用
  • 経営承継円滑化法の活用
    民法特例や事業承継時の金融支援措置など、納税の猶予を受けられる制度です
  • 商事・民事信託の活用
    信託を活用することにより、事業承継時のリスクの軽減や問題解決を図ることが出来ます。
  • 他 

対策の実行

ご提案した事業承継対策の中から、お客様にお選び頂いた対策について実行いたします。

ご提案事例

YAMAGUCHIグループの事業承継対策は、どのようなご提案をして、どういったメリットがあるのか。ご提案事例をご紹介いたします。

よくあるご質問

はい、出来ます。
事業承継対策や生前相続対策などで自社株評価が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

もちろん、大歓迎です。
当グループのお客様の大半は、中小企業様や個人事業主の方です。

まずは、お電話(028-688-7608)か、お問い合わせフォームでお尋ね下さい。
お客様の解決したい問題点をお伺いし、当事務所のサービス内容をご案内させて頂きます。
その後、ご面談させて頂き、詳しいご相談、サービス内容のご説明をさせて頂きますので、ご納得頂けましたらご契約下さい。

はい、顧問契約以外のお客様の税務調査立合いもお受けすることも可能です。

あなたに最適な家族信託がわかるチェックシートをご用意いたしました。